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後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の見直しについて

  平成29年度から、一定の所得以下の方の所得割額や、被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額の軽減措置の一部が変更になります。
 この見直しは後期高齢者医療制度における被保険者や、医療費が増加する一方で、医療費が少ないにもかかわらず高齢者よりも高い保険料を納めている若者との世代間の公平を図りながら持続可能な医療制度とするために行うものですので、ご理解くださいますようお願いいたします。
  見直し内容については、以下のとおりです。  

保険料「所得割額」の軽減措置の見直し

「前年中の総所得金額等−33万円」が58万円以下の方*1は軽減率が変わります。
 これまで特例措置として、一律5割となっていた軽減割合が、平成29年度は2割軽減、平成30年度は軽減廃止となります。
      
平成28年度 平成29年度 平成30年度
5割軽減 2割軽減 軽減廃止

*1収入の目安としては、年金収入の場合、約153万円〜約211万円の方が該当します。

被用者保険*2の被扶養者であった方の保険料「均等割額」の軽減措置の見直し

◆制度加入の前日に被用者保険の被扶養者であった方は軽減率が変わります。
 これまで特例措置として、一律9割軽減となっていた軽減割合が、平成29年度は7割軽減、平成30年度は5割軽減、平成31年度以降は資格取得後2年間まで5割軽減(3年目以降は軽減なし)となります。
 ただし、軽減措置の対象でなくなっても世帯の所得状況に応じて、「均等割額」の軽減(9割軽減、8.5割軽減)が受けられます。
             
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
9割軽減 7割軽減 5割軽減 資格取得後2年を経過
する月まで5割軽減

*2被用者保険とは協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等の公的医療保険の総称(国民健康保険、国民健康保険組合は含まれません。)

「均等割額」軽減措置の所得基準の拡大

 平成29年度から均等割額の5割軽減と2割軽減における所得基準額が拡大されます。
      
軽減割合 同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額
5割軽減 33万円(基礎控除額)+(27万円*3×被保険者数)以下の世帯
                           *3見直し前 26.5万円
2割軽減 33万円(基礎控除額)+(49万円*4×被保険者数)以下の世帯
                          *4見直し前 48万円
                               
 均等割額軽減判定時の総所得金額等は、各収入から必要経費や控除額を差し引いた所得金額の合計金額になります。
 ただし、譲渡所得は特別控除前の金額となるほか、事業専従者控除の適用はなく、専従者給与額は事業主の所得に合算されます。
 また、年金所得は年金収入から公的年金等控除額と特別控除15万円(65歳以上の方のみ適用)を差し引いた金額となります。

pdfファイルです平成29年度分保険料の軽減率が変わります』をご覧ください。