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よくある質問

Q&A

問1,  後期高齢者医療広域連合とは何ですか?
答え:

後期高齢者医療広域連合は、『高齢者の医療の確保に関する法律』第48条に規定されており、75歳以上(一定の障がいのある人は65歳以上)の高齢者が加入する後期高齢者医療制度を運営するために設立された都道府県単位の特別地方公共団体です。
  新潟県後期高齢者医療広域連合は、平成19年3月1日に県内すべての市町村を構成団体として設立され、事務局は構成市町村からの派遣職員が従事しています。

問2,  後期高齢者医療制度の被保険者となるのはいつからですか?
答え:
○75歳になったとき(申請不要)
○65歳以上の人が一定以上の障がいの認定を受けたとき(申請必要)
○75歳以上の人が広域連合の区域内にある市町村に転入したとき(申請必要)
問3,  65〜74歳までの一定以上の障がいのある方も加入できるとありますが、一定以上の障がいとはなんですか?
答え:
 身体障害者手帳をお持ちの方は、障がいの等級が「1級から3級」と「4級の一部」が該当します。加入は選択することができます。新たに障害認定を受けて加入する場合は、申請手続きが必要となります。
 なお、後期高齢者医療制度への加入については選択することができます。選択をする際は、重度心身障害者医療助成制度(県障)該当の有無、健康保険料等の比較も必要ですので市町村の後期高齢者医療担当課にご照会願います。 
問4,  私は現在74歳で、息子の会社の健康保険の被扶養者ですが、75歳になると私の保険はどうなりますか?
答え:

現在74歳以下の方で会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者の方は、75歳の誕生日から息子の会社の健康保険の被扶養者から外れ、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

問5,  今まで保険料を負担していなかった人も、後期高齢者医療制度の被保険者となれば、保険料を支払わなければなりませんか?
答え:

後期高齢者医療制度の被保険者となれば、全員が保険料を負担します。
  しかし、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者の方は、今まで保険料を全く負担していなかったため、経済的に新たな負担となることに配慮して、制度加入時から保険料の軽減制度が受けられます。
 
≪保険料の軽減内容≫

軽減内容
所得割額 均等割額
かかりません 7割軽減(10,500円)
 詳しくは、保険料の軽減制度をご覧ください。
問6,  保険料はどのくらいの金額になりますか?
答え:

保険料は、個人単位で計算され、『所得割額(前年中の所得により計算)』と『均等割(1人あたり35,300円)』の合計額となります。
      
 詳しくは、保険料額のめやすをご覧ください。 

問7,  保険料の支払いはどうなりますか?また支払いの手続きは必要ですか?
答え:

年金受給者(年額18万円以上かつ介護保険料とあわせて保険料額が年金受給額の2分の1を超えない方)につきましては、保険料の支払いは原則、年金からの納付となりますので手続きは不要です。

それ以外の方は、個別に送付される納付書や口座振替等により市町村窓口および金融機関に納めます。
  詳しくは、保険料の納付方法をご覧ください。

問8,  低所得者への保険料の軽減制度はありますか?
答え:

低所得者への保険料軽減制度は下記のとおりです。(申請手続きは不要です)
【均等割額の軽減】
  同一世帯の世帯主(後期高齢者医療制度未加入者も含む)と加入者全員の合計所得に応じて、2割・5割・8.5割・9割の軽減となります。
【所得割額の軽減】
 前年中の総所得金額等から基礎控除額(33万円)を引いた額が、58万円以下となる方は、一律5割軽減となります。
 
  詳しくは、保険料の軽減制度をご覧ください。

問9,  窓口負担の1割・3割(現役並み所得者)の自己負担割合はどのように判定するのですか?
答え:
  世帯の所得状況により、下表のとおり判定します。

別表1: 所得による窓口自己負担額の区分表


別表2:
窓口での自己負担限度額表(高額療養費)
【7月診療分まで】
所得区分
自己負担限度額表(月額)
外来(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円
80,100円+(医療費-267,000円)×1% ※
一般 12,000円 44,400円
住民税非課税世帯 区分U 8,000円 24,600円
区分T 15,000円
                  
窓口での自己負担限度額表(高額療養費)【8月診療分から】
所得区分
自己負担限度額表(月額)
外来(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円
80,100円+(医療費-267,000円)×1% ※
一般 14,000円
(年間上限144,000円
57,600円 
住民税非課税世帯 区分U 8,000円 24,600円
区分T 15,000円
※過去12か月間に自己負担額を超えた支給が4回以上あったときは、4回目以降は44,400円となります。

特定疾病(長期にわたり継続して著しく高額な治療が必要となる疾病)は高額療養費の限度額は10,000円となります。
 【特定疾病の例】 @慢性腎不全(人工透析患者等) A血友病 
            B後天性免疫不全症候群(HIV感染含む)