答え：

後期高齢者医療広域連合は、『高齢者の医療の確保に関する法律』第48条に規定されており、75歳以上（一定の障がいのある人は65歳以上）の高齢者が加入する後期高齢者医療制度を運営するために設立された都道府県単位の特別地方公共団体です。
　 新潟県後期高齢者医療広域連合は、平成１９年３月１日に県内すべての市町村を構成団体として設立され、事務局は構成市町村からの派遣職員が従事しています。

答え：

○75歳になったとき（申請不要）
○65歳以上の人が一定以上の障がいの認定を受けたとき（申請必要）
○75歳以上の人が広域連合の区域内にある市町村に転入したとき（申請必要）

答え：

　身体障害者手帳をお持ちの方は、障がいの等級が｢１級から３級」と「４級の一部」が該当します。加入は選択することができます。新たに障害認定を受けて加入する場合は、申請手続きが必要となります。
　なお、後期高齢者医療制度への加入については選択することができます。選択をする際は、重度心身障害者医療助成制度（県障）該当の有無、健康保険料等の比較も必要ですので市町村の後期高齢者医療担当課にご照会願います。　

答え：

現在74歳以下の方で会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者の方は、75歳の誕生日から息子の会社の健康保険の被扶養者から外れ、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

答え：

後期高齢者医療制度の被保険者となれば、全員が保険料を負担します。
　 しかし、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者の方は、今まで保険料を全く負担していなかったため、経済的に新たな負担となることに配慮して、制度加入時から保険料の軽減制度が受けられます。
　
≪保険料の軽減内容≫

軽減内容
所得割額	均等割額
かかりません	９割軽減 軽減後の均等割額 年額３,５００円

　詳しくは、保険料の軽減制度をご覧ください。

答え：

保険料は、個人単位で計算され、『所得割額（前年中の所得により計算）』と『均等割（１人あたり35,300円）』の合計額となります。
　 　 　　
　詳しくは、保険料額のめやすをご覧ください。　

答え：

年金受給者（年額18万円以上かつ介護保険料とあわせて保険料額が年金受給額の2分の1を超えない方）につきましては、保険料の支払いは原則、年金からの納付となりますので手続きは不要です。

それ以外の方は、個別に送付される納付書や口座振替等により市町村窓口および金融機関に納めます。
　 詳しくは、保険料の納付方法をご覧ください。

答え：

平成２４年度に実施する低所得者への保険料軽減制度は下記のとおりです。（申請手続きは不要です）
【均等割額の軽減】
　 同一世帯の世帯主（後期高齢者医療制度未加入者も含む）と加入者全員の合計所得に応じて、２割・５割・8.5割・９割の軽減となります。
【所得割額の軽減】
　前年中の総所得金額から基礎控除額（33万円）を引いた額が、58万円以下となる方は、一律５割軽減となります。
　
　 詳しくは、保険料の軽減制度をご覧ください。

答え：

　　世帯の所得状況により、下表のとおり判定します。

別表１：　所得による窓口自己負担額の区分表

所得区分 （窓口での 自己負担割合）		所　　　得　　　条　　　件
現役並み所得者 （３割負担）		同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に住民税課税所得が１４５万円以上の所得者がいる方。 　ただし、下記に該当する方は申請により「一般」の区分に変更になります。 【同一世帯に後期高齢者医療制度の加入者が一人の場合】 その方の収入の合計金額が３８３万円未満（または、その方の収入と同一世帯の70〜74歳の方全員の収入の合計金額が５２０万円未満） 【同一世帯に後期高齢者医療制度の加入者が複数いる場合】 加入者全員の収入の合計金額が５２０万円未満
一般 （１割負担）		住民税課税世帯で現役並み所得者以外の方
住民税非課税世帯	区分�U （１割負担）	世帯の全員が住民税非課税である方
	区分�T （１割負担）	世帯の全員が住民税非課税で、各種収入などから必要経費・控除を差し引いた各所得が０円となる世帯の方（ただし、公的年金にかかる所得については控除額を８０万円として計算）

別表２：　窓口での自己負担限度額表（高額療養費）

所得区分		自己負担限度額表（月額）
		外来 （個人単位）	外来+入院 （世帯単位）
現役並み所得者		４４，４００円	80,100円+（医療費-267,000円）×１％ ※過去12か月間に自己負担額を超えた支給が４回以上あったときは、４回目以降は44,400円となります。
一般		１２，０００円	４４，４００円
住民税非課税世帯	区分�U	８，０００円	２４，６００円
	区分�T	８，０００円	１５，０００円

※ただし、特定疾病（長期にわたり継続して著しく高額な治療が必要となる疾病）は高額療養費の限度額は１０，０００円となります。
　【特定疾病の例】　�@慢性腎不全（人工透析患者等）　�A血友病　
　　　　　　　　　　　　�B後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ感染含む）