病気やケガで診療を受けるときは、かかった医療費の１割の負担（現役並みの所得がある人は３割）で受診できます。
　平成２４年４月１日からは、高額な外来診療を受けた時は、『保険証』や『限度額適用・標準負担額減額認定証』を提示すれば、ひと月の医療機関等の窓口での支払いが一定の金額にとどめられます。
　※住民税非課税世帯（区分�T・�U）に該当する方は、入院の際「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市区町村の窓口に申請して下さい。

医療機関窓口での自己負担割合について

負担割合	所得区分			該当条件
３割	現役並み 所得者			同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に住民税課税所得が１４５万円以上の所得者がいる方。 　ただし、下記に該当する方は申請により「一般」の区分に変更になります。 【同一世帯に後期高齢者医療制度の加入者が一人の場合】 その方の収入の合計金額が３８３万円未満（または、その方の収入と同一世帯の70〜74歳の方全員の収入の合計金額が５２０万円未満） 【同一世帯に後期高齢者医療制度の加入者が複数いる場合】 加入者全員の収入の合計金額が５２０万円未満
１割	一般			住民税課税世帯で現役並み所得者以外の方
	住民税非課税世帯		区分�U	世帯の全員が住民税非課税である方
			区分�T	世帯の全員が住民税非課税で、各種収入などから必要経費・控除を差し引いた各所得が０円となる世帯の方（ただし、公的年金にかかる所得については控除額を８０万円として計算）

　

　 医師の指示により訪問看護を利用したときは、かかった医療費の１割（現役並み所得者は３割）が自己負担となります。

　 厚生労働大臣が定める先進医療など保険が適用されない治療を受けたときなどでも、保険が適用される部分は保険外併用療養費として、通常の自己負担割合となります。
　 具体的な診療内容は医師等にお聞きください。

　外来で診療を受けたときの医療費は、かかった医療費の１割（現役並み所得者は３割）が自己負担となります。
　ただし、同じ医療機関で、同じ月内での自己負担額が下表の自己負担限度額を超えた場合は、限度額までの支払いとなります。
　※７５歳誕生月は、自己負担限度額の特例が適用されます。

外来時の医療費の自己負担額（同じ月内）

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住民税非課税世帯（区分�T・�U）に該当する方は、入院の際「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市区町村の窓口に申請して下さい。

　入院したときの医療費は、かかった医療費の１割（現役並み所得者は３割）が自己負担となります。
　ただし、同じ月内での自己負担額が下表の自己負担限度額を超えた場合は、限度額までの支払いとなります。
　※入院時の食事代・居住費・雑費は別途負担となります。
　※７５歳誕生月は、自己負担限度額の特例が適用されます。

入院時の医療費の自己負担額（同じ月内）

　 入院時の食事代は、１食分として定められた費用が自己負担となります。

 

入院時食事代の自己負担額（１食あたり）

自己負担区分について

現役並み所得者、一般				２６０円
住民税 非課税世帯		区分�U	90日までの入院	２１０円
			過去12か月で90日を超える入院	１６０円
		区分�T		１００円

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住民税非課税世帯（区分�T・�U）に該当する方は、入院の際「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市区町村の窓口に申請して下さい。

　 療養病床に入院した時は、介護保険で入院している方との負担の均衡を図るため、定められた食費と居住費が自己負担となります。

 

食費・居住費の自己負担額

自己負担区分について

所得区分					１食あたりの 食費	１日あたりの 居住費
現役並み所得者、一般					４６０円(※)	３２０円
住民税非課税世帯		区分�U			２１０円	３２０円
		区分�T			１３０円	３２０円
				老齢福祉年金 受給者	１００円	０円

　※一部医療機関では４２０円
　なお、療養病床に入院している方で医療の必要性の高い方は、一般病床に入院した時の食事代になります。

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低所得者（区分�T・�U）に該当する方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、市区町村の窓口に申請してください。

　 医師の指示により、コルセットなどの補装具を作ったときは、いったん全額自己負担しますが、後から申請して認められると自己負担分以外が療養費として支給されます。

　 医師が必要と認めた、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたり、骨折やねんざなどで、保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けた時は、後から申請して認められると自己負担分以外が療養費として支給されます。

　 医師の指示による一時的・緊急的な必要性があり、重病人の入院、転院などで移送の費用がかかったときは、広域連合の承認が得られた場合に限り、移送にかかった費用が支給されます。

　 加入者が死亡したときは、葬儀を行った人に対して葬祭費（５万円）が支給されます。

　１か月に払った医療費の自己負担額が定められた自己負担限度額を超えた場合には、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
　限度額は、「外来での自己負担限度額（個人単位）」を先に適用し、次に「外来＋入院での自己負担限度額（世帯単位）」を適用します。
　入院の場合は、自己負担限度額までを窓口で支払います。

�@外来での自己負担額が限度額を超えたとき（個人単位）
　同じ月内に外来で支払った自己負担額が定められた自己負担限度額を超えたとき、後から限度額を超えた分が支給されます。
�A外来と入院の自己負担額の合計が限度額を超えたとき（世帯単位）　

【自己負担額を合計する際の注意点】
同じ世帯内に後期高齢者医療で医療を受ける方が複数いる場合は合算でき、病院・診療所・診療科の区別なく合算します。
入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給の対象外となります。
厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部、人口透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症）の場合の自己負担限度額（月額）は10,000円です。合算の対象外となります。
『特定疾病療養受療証』が必要になりますので、申請してください。

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自己負担限度額（同じ月内）

【７５歳の誕生月の特例】
　月の途中で７５歳の誕生日を迎える方は、その月に限って「誕生日前日までに加入していた医療保険」と「後期高齢者医療制度」の自己負担限度額がそれぞれ適用され、負担が２倍となる場合がありました。
　平成２１年１月からは、７５歳の誕生月に限り、「誕生日前日までに加入していた医療保険」と「後期高齢者医療制度」の自己負担限度額を、それぞれ２分の１に設定します。
　※１日生まれの方など、７５歳の誕生月に加入している医療保険が後期高齢者医療制度のみの場合には、対象外となります。
７５歳誕生月に限って適用される自己負担限度額

　 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、１年間（毎年８月１日から翌年７月３１日）の医療費と介護保険を利用した自己負担額を合算し、下記の限度額を超えた場合には、高額介護合算療養費が支給されます。

自己負担区分について

所得区分		自己負担限度額
		毎年８月１日〜翌年７月３１日
現役並み所得者		６７０，０００円
一般		５６０，０００円
住民税 非課税世帯	区分�U	３１０，０００円
	区分�T	１９０，０００円