後期高齢者医療制度の加入者になった人は、この制度に対する保険料を、市町村に納めていただきます。

『総医療費』から、『窓口で支払う患者負担額』を引いた額の約1割を保険料で賄います。なお、残りの9割は、『公費（国･県･市町村）』や『他の保険制度からの支援金（現役世代からの支援金）』で賄います。

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後期高齢者医療制度では、加入者一人ひとりに対して保険料を賦課、徴収します。

保険料の算定方法は、加入者の所得に応じて負担する「所得割（応能割）」と加入者全員が均等に負担する「均等割（応益割）」の合計となります。

保険料の算定対象所得は、『総所得金額−基礎控除(33万円)』となります。

保険料率は、お住まいの市町村を問わず、県内均一となります。　　　　　　

新潟県内の後期高齢者の保険料率は、広域連合議会（平成２４年２月２５日開催）において決定しました。

被保険者の皆様のご負担をできる限り抑えるため、新潟県後期高齢者広域連合の繰越金（全額）などを活用することにより、保険料率をこれまでどおりに据え置きました。

≪平成２４〜２５年度の保険料率≫

所得割率	7.15％
均等割額 （年額）	35,300円

保険料は、前年中の総所得金額などをもとに賦課されます。
１人当たりの賦課限度額は、５５万円です。
（中低所得者の保険料負担の軽減を目的として、平成２４年度から１人当たりの賦課限度額を５０万円から５５万円に引き上げました）

≪１人当たりの保険料額の計算方法≫

所得割額について
　『前年中の総所得金額』から『基礎控除額３３万円』を引いた額に『所得割率７．１５％』を乗じた金額となります。
均等割額について
　１人当たり３５，３００円となります。
保険料額（年額）について
　『所得割額』と『均等割額』を合計した額（１００円未満切り捨て）となります。ただし、場合によっては軽減制度が受けられます。
　　　『保険料の軽減制度』参照ください。

下表は、年金収入のみの方の１人当たりの保険料額のめやすとなります。※軽減該当の基準については、『保険料の軽減制度』参照　　　　　　

[１]所得の低い世帯の方
『均等割額』の軽減・・・世帯の所得水準に応じて均等割額が軽減されます。軽減割合は、同一世帯内の加入者および世帯主（加入者ではない方も含む）の所得金額（※）の合計額により判定します。　

≪均等割額の軽減対象判定基準≫

均等割額 軽減割合	同一世帯内の加入者および 世帯主の合計所得金額	軽減後の 均等割額
９割軽減	３３万円以下かつ 加入者全員が年金収入80万円以下 （他に所得がない）の世帯	3,530円
８．５割軽減	３３万円以下の世帯	5,295円
５割軽減	３３万円＋（世帯主を除く加入者数×２４．５万円） 以下の世帯	17,650円
２割軽減	３３万円＋（加入者数×３５万円） 以下の世帯	28,240円

『所得割額』の軽減・・・個人の所得水準に応じて所得割額が一律５割軽減されます。
≪所得割額の軽減対象判定基準≫
　総所得金額から基礎控除額(33万円)を引いて、５８万円以下の方。
　（年金収入のみの方は、年金収入年額が２１１万円以下の場合）

※所得金額とは・・・ 　　所得金額とは、収入から必要経費を差し引いた金額になります。 　　例えば不動産収入のある方は、不動産収入から必要経費を差し引いた金額が不動産所得となります。 　　年金収入の方は、必要経費の部分を公的年金等控除額に置き換え、年金収入から公的年金控除額を差し引いた金額が年金所得となります。 　　軽減判定時のみ、譲渡所得は特別控除前の金額、専従者給与額は事業者に戻した状態で計算をします。 【均等割額軽減判定時の年金所得計算方法】 ○６５歳以上の方の場合 　　年金所得＝年金収入−公的年金等控除額−特別控除（15万円） 【参考】公的年金等控除額の算出方法 公的年金収入額 公的年金等控除額 ３３０万円未満 １２０万円 ３３０万円以上４１０万円未満 公的年金収入額×0.25＋37万5千円 ４１０万円以上７７０万円未満 公的年金収入額×0.15＋78万5千円 ７７０万円以上 公的年金収入額×0.05＋155万5千円 ○６５歳未満の方の場合 　　年金所得＝年金収入−公的年金等控除額 【参考】公的年金等控除額の算出方法 公的年金収入額 公的年金等控除額 １３０万円未満 ７０万円 １３０万円以上４１０万円未満 公的年金収入額×0.25＋37万5千円 ４１０万円以上７７０万円未満 公的年金収入額×0.15＋78万5千円 ７７０万円以上 公的年金収入額×0.05＋155万5千円

[２]制度加入前日まで会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった方
『所得割額』と『均等割額』の軽減・・・後期高齢者医療制度に加入時から保険料の所得割額がかからず、均等割額が軽減されます。　

軽減内容
所得割額	均等割額
かかりません	９割軽減

年金から納める『特別徴収』と、納付書や口座振替で納める『普通徴収』があります。

　 保険料の納付開始時期は、これまで加入していた保険の種類によって異なり、原則として下表の通りとなります。

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平成２４年度の保険料納付開始時期と納付方法　　
　平成２４年度の保険料額は、７月中旬に加入者全員にお知らせいたします。

			納付 開始時期	保険料の 納付方法
平成２４年２月の年金から 保険料を納めた方			４月から	４月から 年金からの納付
現在、納付書または口座振替で 保険料を納めている方			７月から	７月から 納付書または口座振替での納付

【注意事項】
　平成２４年度中に後期高齢者医療制度に加入された場合や、口座振替への変更手続きをいただいた場合などは、上記のとおりとならないケースがあります。


これから７５歳を迎えられる方
◎保険料の通知時期について
　 保険料は加入月分からの負担となりますが、保険料通知は、加入月の概ね２か月後にお知らせいたします。
　（保険証は、誕生日当日までにお住まいの市町村から送付します）

◎保険料の納付開始時期について　
　保険料の通知が届いてから平成２５年３月末までの期間に、加入月数に応じた保険料を納付していただきます。
　 加入後、しばらくは納付書または口座振替（普通徴収）での納付となり、概ね６か月後に、介護保険料が年金天引きで、かつ、年金受給額が年額１８万円以上で、介護保険料と合わせた保険料が年金額の2分の１を超えない方は、年金からの納付（特別徴収）となります。特別徴収に切り替わる際には、市町村からお知らせが届きます。
　年金からの納付を希望されない場合は、お住まいの市区町村窓口で口座振替の手続きが必要となります。
　

特別な理由もなく、保険料負担能力がありながら滞納している方や納付相談に応じない方に対しては、公平性の観点から『短期被保険者証』、『資格証明書』を発行する場合があります。
　 交付にあたっては、市町村と連携を密にし、滞納理由等をきめ細かに相談しながら、慎重に対応します。

　短期被保険者証
　　特別な理由もなく保険料を滞納していると、通常の保険証よりも有効期限の短い『短期被保険者証』を交付する場合があります。

　資格証明書
　　滞納が１年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、『資格証明書』を交付する場合があります。資格証明書でお医者さんにかかるときには、医療費が全額自己負担になります。その後、お住まいの市町村窓口にて申請することにより自己負担分を除いた額が支給されます。

　 保険料はきちんと期限内に納めるようにしましょう。事情により、保険料の納付が困難なときは、お早めにお住まいの市町村窓口でご相談ください。