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後期高齢者医療制度について

運営の仕組み

運営主体

運営については、新潟県内のすべての市町村が加入する「新潟県後期高齢者医療広域連合」が行います。

広域連合は、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付等を行います。

市町村は、住民の利便性確保のため、申請書の受付等の窓口業務や保険料の徴収業務を行います。


財源構成

財源については、患者負担を除き、公費（約５割）、現役世代からの支援金（約４割）のほか、高齢者から保険料（約１割）を徴収し、賄うことになります。

事例：Ａさん（１割負担）が病院で１万円の診療をうけた場合。

１万円のうち、１割にあたる千円をＡさんが自己負担し、九百円は後期高齢者の保険料から負担し、三千六百円は若者の保険料から支援され、残り四千五百円が国・県・市町村からの公費で賄います。