保険料の軽減制度について

保険料の軽減制度の利用にあたり、申請手続きは不要です。

[1]所得の低い世帯の方

世帯の所得水準に応じて均等割額が軽減されます。軽減割合は、同一世帯内の被保険者および世帯主（被保険者ではない方も含む）の所得金額の合計額により判定します。

均等割額の軽減対象判定基準

同一世帯内の被保険者と世帯主の前年の 総所得金額等を合計した額	軽減後の均等割額
43万円 +10万円×（給与所得者等の数－1）以下の場合	７割軽減	13,260円/年
43万円+29.5万円×世帯の被保険者数 +10万円×（給与所得者等の数－1）以下の場合	5割軽減	22,100円/年
43万円+54.5万円×世帯の被保険者数 +10万円×（給与所得者等の数－1）以下の場合	2割軽減	35,360円/年

下線部の計算は、同一世帯内の被保険者と世帯主に給与所得者等が２人以上いる場合に計算します。

給与所得者等とは、給与の収入額（専従者給与を除く）が55万円を超える方、または公的年金等の収入額が125万円を超える方（65歳未満の場合は60万円を超える方）です。なお、給与と年金両方に該当する場合は１人と数えます。

[2]制度加入前日まで会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった方

後期高齢者医療制度に加入時から保険料の所得割額がかからず、加入時から2年間のみ均等割額が軽減されます。

軽減内容

[3]所得割率の軽減（令和6年度のみの緩和措置）

被保険者本人の総所得金額等から基礎控除額を引いた額が58万円以下（公的年金収入のみの場合、211万円以下）の場合、「所得割率」を7.98％で算定します。