○新潟県後期高齢者医療広域連合監査基準
平成19年8月23日
監査委員訓令第6号
第1章 一般基準
(監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為の目的)
第1条 新潟県後期高齢者医療広域連合(以下、「広域連合」という。)監査基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)の規定に基づき、監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為が、広域連合の事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とする。
2 監査委員は、監査基準に従い公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行する。それによって自ら入手した証拠に基づき意見等を形成し、結果に関する報告等を決定し、これを議会及び広域連合長等に提出する。
(監査等の範囲及び目的)
第2条 監査、検査、審査その他の行為のうち、本基準における監査等は次に掲げるものとし、それぞれ当該各号に定めることを目的とする。
一 財務監査(法第292条において準用する法第199条第1項) 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
二 行政監査(法第292条において準用する法第199条第2項) 事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
三 財政援助団体等監査(法第292条において準用する法第199条第7項) 補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、出資している団体、借入金の元金又は利子の支払を保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている団体の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているか監査すること。
四 公金の収納又は支払事務に関する監査(法第292条において準用する法第235条の2第2項) 監査委員が必要を認めるとき、又は広域連合長の要求があるときに、指定金融機関等の公金出納事務が正確に行われているか監査すること。
五 住民の直接請求に基づく監査(法第291条の6第1項において準用する法第75条第1項) 選挙権を有する者の50分の1以上の連署による請求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
六 議会の請求に基づく監査(法第292条において準用する法第98条第2項) 議会の請求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
七 広域連合長の要求に基づく監査(法第292条において準用する法第199条第6項) 広域連合長の請求の基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
八 住民監査請求に基づく監査(法第292条において準用する法第242条) 住民が、職員等による違法若しくは不当な財務会計上の行為又は財務会計上の怠る事実があると認め、監査請求を行ったときに、請求に理由があるか等監査すること。
九 広域連合長の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査(法第292条において準用する法第243条の2第3項) 広域連合長の要求に基づき職員が広域連合に損害を与えた事実があるか等監査すること。
十 例月出納検査(法第292条において準用する法第235条の2第1項) 会計管理者の現金の出納事務が正確に行われているか検査すること。
十一 決算審査(法第292条において準用する法第233条第2項) 決算その他関係書類が法令に適合し、正確であるか審査すること。
十二 基金の運用状況審査(法第292条において準用する法第241条第5項) 基金の運用の状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われているか審査すること。
3 法第292条において準用する法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為(監査等を除く。)については、法令の規定に基づき、かつ、本基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。
(倫理規範)
第3条 監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準に則ってその職務を遂行するものとする。
(独立性、公正不偏の態度及び正当な注意)
第4条 監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、その職務を遂行するものとする。
2 監査委員は、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。
(専門性)
第5条 監査委員は、広域連合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研鑽に努めるものとする。
2 監査委員は、広域連合の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務が本基準に則って遂行されるよう、広域連合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研鑽に努めさせるものとする。
(質の管理)
第6条 監査委員は、本基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するものとする。そのために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。
2 監査委員は、監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠及び結果その他の監査委員が必要と認める事項を監査調書等として作成し、保存するものとする。
第2章 実施基準
(監査計画)
第7条 監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。)の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査計画を策定するものとする。監査計画には、監査等の種類、対象、時期、実施体制等を定めるものとする。
2 監査委員は、監査計画の前提として把握した事象若しくは状況が変化した場合又は監査等の実施過程で新たな事実を発見した場合には、必要に応じて適宜、監査計画を修正するものとする。
(リスクの識別と対応)
第8条 監査委員は、監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。
(内部統制に依拠した監査等)
第9条 前条のリスクの内容及び程度の検討に当たっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。
2 監査委員は、監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を勘案し、適切に監査等を行うものとする。
(監査等の実施手続)
第10条 監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査計画に基づき、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。
(監査等の証拠入手)
第11条 監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。
2 監査委員は、監査等の証拠を評価した結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じた場合又は新たな事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して必要な監査等の証拠を入手するものとする。
(各種の監査等の有機的な連携及び調整)
第12条 監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。
(監査専門委員、外部監査人等との連携)
第13条 監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。
2 監査委員は、監査等の実施に当たり、効率的かつ効果的に実施することができるよう、監査専門委員、外部監査人等との連携を図るものとする。
第3章 報告基準
2 監査委員は、決算審査及び基金の運用状況審査を終了したときは、意見を広域連合長に提出するものとする。
(監査等の結果に関する報告等への記載事項)
第15条 監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
一 本基準に準拠している旨
二 監査等の種類
三 監査等の対象
四 監査等の着眼点
五 監査等の主な実施内容
六 監査等の実施場所及び日程
七 監査等の結果
八 その他必要と認める事項
4 監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるものとする。
(合議)
第16条 監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。
二 監査の結果に関する報告に添える意見(法第292条において準用する法第199条第10項)の決定
三 監査の結果に関する報告に係る勧告の決定
四 第2条第1項第9号に定める監査及び勧告
五 決算審査に係る意見の決定(法第292条において準用する法第233条第3項)
六 基金運用審査に係る意見の決定
2 監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を議会、広域連合長及び関係のある委員会又は委員に提出するとともに公表するものとする。
一 監査の結果に関する報告の内容
二 監査の結果に関する報告に添える意見の内容
三 監査の結果に関する報告に係る勧告の内容
(措置状況の公表等)
第18条 監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表するものとする。
2 監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。
3 第2条第1項第9号の住民監査請求に係る勧告に基づき、議会又は広域連合長等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、公表しなければならない。
附則
本基準は、平成19年8月23日から施行する。
附則(令和2年3月25日訓令第1号)
本基準は、令和2年4月1日から施行する。