(不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)

第1条　新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例(平成19年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第6号。以下「条例」という。)第13条第2項第5号の規則で定める処分は、次に掲げる処分とする。

(職員以外に聴聞を主宰することができる者)

第2条　条例第19条第1項の規則で定める者は、条例等に基づき審議会その他の合議制の機関の答申を受けて行うこととされている処分に係る聴聞にあっては、当該合議制の機関の構成員とする。

(資料等の写しの交付)

第3条　条例第36条第1項から第3項までの規定による資料、調書及び報告書(以下「資料等」という。)の写しの交付の求めについては、資料等の写しの交付を求めようとする者は、その氏名及び住所並びに資料等の標目及び写しの交付を求める範囲を記載した書面を提出することにより行うものとする。

(資料等の写しの交付に要する費用の納付)

第4条　条例第36条第4項に規定する資料等の写しの交付に要する費用は、新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例(平成19年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第7号)の費用負担の例による。