(趣旨)

第1条　この規則は、新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例(平成19年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第7号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(行政文書開示請求書)

第2条　条例第6条第1項第3号の規則で定める事項は、希望する開示の実施方法とする。

(行政文書開示決定通知書等)

第3条　条例第11条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(行政文書開示決定等期間延長通知書)

第4条　条例第12条第2項に規定する書面は、行政文書開示決定等期間延長通知書とする。

(行政文書開示決定等期間特例延長通知書)

第5条　条例第13条に規定する書面は、行政文書開示決定等期間特例延長通知書とする。

(事案移送通知書)

第6条　条例第15条第1項に規定する書面は、事案移送通知書とする。

(第三者保護に関する手続)

第7条　条例第16条第1項及び第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の開示方法)

第8条　条例第17条の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(写しの作成及び送付に要する費用等)

第9条　条例第19条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(審査会諮問通知書)

第10条　条例第21条の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書により行うものとする。

(実施状況の公表)

第11条　条例第26条に規定する公表は、広報への掲載その他の方法により行うものとする。

(様式)

第12条　この規則に定める書類の様式は、広域連合長が別に定める。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。