○新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成19年3月1日
条例第11号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第2条 任命権者は、毎年8月末までに、広域連合長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(報告事項)
第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
(1) 職員の任免及び職員数に関する状況
(2) 職員の人事評価の状況
(3) 職員の給与の状況
(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(5) 職員の分限及び懲戒処分の状況
(6) 職員の服務の状況
(7) 職員の研修の状況
(8) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(9) その他広域連合長が必要と認める事項
(公平委員会の報告の時期)
第4条 広域連合長は、毎年8月末までに、新潟県市町村総合事務組合公平委員会(以下「公平委員会」という。)に対し、新潟県後期高齢者医療広域連合に係る前年度における業務の状況について報告するように求めなければならない。
(公平委員会の報告事項)
第5条 前条の規定により、公平委員会に対し求める報告事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況
(2) 不利益処分に関する審査請求の状況
(公表の方法)
第7条 前条の公表は、次に掲げる方法で行う。
(1) 新潟県後期高齢者医療広域連合広報に掲載する方法
(2) 公衆の見やすい場所に掲示し、又は閲覧所を設けて公衆の閲覧に供する方法
(3) インターネットを利用して閲覧に供する方法
2 前項第2号の閲覧所は、次に掲げる場所とする。
(1) 新潟県後期高齢者医療広域連合
(2) 前号に掲げる場所のほか、広域連合長が適当と認める場所
(委任)
第8条 この条例の施行について必要な事項は、広域連合長が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年11月27日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年2月28日条例第4号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和5年2月14日条例第4号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。