(趣旨)

第1条　この規則は、新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成19年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第17号。以下「育児休業条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業条例第2条第2号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　育児休業条例第2条第2号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合に該当する場合)

第1条の3　育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1か月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

第3条　削除

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1か月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたときは、職務に復帰するものとする。

第7条　削除

(育児休業条例第9条の規則で定める日数及び時間)

第8条　育児休業条例第9条の規則で定める日数は、12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第9条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第10条　前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児休業条例第15条第2号の規則で定める非常勤職員)

第11条の2　育児休業条例第15条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第12条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により、必要な期間についてあらかじめ包括的に行うものとする。

(部分休業に係る届出)

第13条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(様式)

第14条　この規則に定める書類の様式は、広域連合長が別に定める。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。