(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第292条の規定により準用する法第203条の議員報酬及び法第203条の2の報酬(以下これらを単に「報酬」という。)、法第203条及び第203条の2の費用弁償並びに法第207条の実費弁償について、他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象)

第2条　次に掲げる者(以下「特別職の職員等」という。)がその職務に従事したときは、報酬及び費用弁償を支給する。

(報酬の額等)

第3条　特別職の職員等に支給する報酬の額は、別表第2に定めるところによる。

(報酬の月割計算)

第4条　報酬が年額で定められている特別職の職員等が、年の中途において就任し、退任し、又は死亡した場合は、それぞれ職についた当月分からその職を離れた当月分までの月割額を支給する。ただし、同一の職に再任された場合については重複支給しない。なお、年額の報酬を月割する場合は、年額を12で除して得た額とする。

(支給の制限)

第5条　報酬が年額で定まっている特別職の職員等が、その報酬額の定まっている期間中、1日も勤務しなかった場合は、報酬を支給しないことができる。

(報酬の支給日)

第6条　報酬が年額によるものは3月末日に、日額によるものは当該職務執行後に支給する。

(費用弁償等の支給及びその種類)

第7条　特別職の職員等が公務のため旅行したときに支給する費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

(費用弁償等の支給方法)

第8条　費用弁償及び実費弁償の支給方法は、一般職の職員の旅費の支給方法の例によるものとする。