2　前項の規定にかかわらず、職務の性質上常時出張を必要とする職員が旅費の支給を要しない旅行をする場合において、同項の旅行命令書等により難いときは、当該旅行に係る旅行命令書等の記載事項及び様式について、任命権者が別に定めることができる。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所若しくは帰着箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　条例第12条第4項の規則に定める添付書類は、別表に掲げる書類とする。

3　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情があることを要件として支給され、又は支給額が加算される旅費を請求する場合は、当該公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情について、第1項に規定する旅費請求書に記載しなければならない。ただし、前項に規定する添付書類において確認できる場合及び旅行命令権者が必要ないと認める場合は、この限りでない。

2　条例第12条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の通知の日から10日とする。

2　前項の規定にかかわらず、旅行命令権者が特に必要があると認める職員以外の者の旅費については、事務局長に支給される旅費の例によることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、職員以外の者の旅費は、その用務及びその他の理由によって旅行命令権者が必要と認める場合においては、これを増額し若しくは減額し又は支給しないことができる。

4　職員以外の者に旅費を支給する際には、請求書を提出させないことができる。

5　職員以外の者の旅費の支給方法については、その都度旅行命令権者が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。