2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、高齢者の医療の確保に関する法律第99条第2項の被扶養者であった被保険者に該当する旨の証明書・による障害認定証明書・による特定疾病認定証明書を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、審査を行った結果、政令で定める障害の状態にないことを確認したときは、後期高齢者医療障害認定申請却下通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、後期高齢者医療資格喪失証明書を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による届書のうち省令第25条に基づくものを受理したときは、後期高齢者医療資格喪失証明書を交付するものとする。

2　被保険者証及び被保険者資格証明書の更新時期は、8月1日とする。

3　前項の規定にかかわらず、広域連合長は、特段の事由があると認めるときは、更新時期を別に定めることができる。

4　広域連合長は、前項の規定により更新時期を定める場合は、その期日及びその他必要な事項を告示するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、高齢者の医療の確保に関する法律第99条第2項の被扶養者であった被保険者に該当する旨の証明書・による障害認定証明書・による特定疾病認定証明書を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、後期高齢者医療負担区分等証明書を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに承認又は不承認を決定し、不承認としたときは、後期高齢者医療基準収入額適用(一部負担金減額・免除・徴収猶予、食事療養標準負担額差額、生活療養標準負担額差額、療養費、特別療養費、移送費、特定疾病の認定、限度額適用・標準負担額減額認定証交付、限度額適用認定証交付、高額療養費、葬祭費)不支給、不承認決定通知書(以下「不支給、不承認決定通知書」という。)により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかにその要否を決定し、後期高齢者医療一部負担金減額証明書又は後期高齢者医療一部負担金減額免除証明書若しくは後期高齢者医療一部負担金減額徴収猶予証明書を交付し、又は不支給、不承認決定通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による支給申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療食事療養標準負担額差額支給決定通知書又は不支給、不承認決定通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による支給申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療生活療養標準負担額差額支給決定通知書又は不支給、不承認決定通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　海外において診療を受けたときの療養費の支給を受けようとするときは、後期高齢者医療診療内容明細書及び後期高齢者医療領収明細書を提出しなければならない。

3　広域連合長は、第1項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療療養費支給決定通知書又は不支給、不承認決定通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療特別療養費支給決定通知書又は不支給、不承認決定通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療移送費支給決定通知書又は不支給、不承認決定通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請を不承認としたときは、不支給、不承認決定通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請を不承認としたときは、不支給、不承認決定通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　限度額適用・標準負担額減額認定証の更新時期は、特段の事由がある場合を除き、毎年8月1日とする。

2　広域連合長は、前項の申請を不承認としたときは、不支給、不承認決定通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　限度額適用認定証の更新時期は、特段の事由がある場合を除き、毎年8月1日とする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療高額療養費支給決定通知書及び後期高齢者医療高額療養費支給決定明細書又は不支給、不承認決定通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書又は後期高齢者医療高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

3　省令第70条の3第3項の規定による証明書の様式は、後期高齢者医療高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書のとおりとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療高額介護合算療養費支給決定通知書又は後期高齢者医療高額介護合算療養費不支給決定通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

3　省令第71条の10第2項の規定による証明書の様式は、後期高齢者医療自己負担額証明書のとおりとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療葬祭費支給決定通知書又は不支給、不承認決定通知書により葬祭を行う者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、後期高齢者医療傷病手当金支給決定通知書又は不支給決定通知書により当該被保険者に対し通知するものとする。

2　広域連合長は、特別徴収の仮徴収の額の通知を行うときは、後期高齢者医療仮徴収額決定通知書により通知するものとする。

3　広域連合長は、特別徴収の仮徴収の額を変更するときは、後期高齢者医療仮徴収額変更決定通知書により通知するものとする。

4　広域連合長は、条例第21条に規定する普通徴収の際の保険料賦課の特例に関する額の通知を行うときは、後期高齢者医療暫定保険料額決定通知書により通知するものとする。

5　広域連合長は、保険料の額を変更するときは、後期高齢者医療保険料額変更決定通知書により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに審査した後、その処分結果を申請者に対し後期高齢者医療保険料徴収猶予決定通知書又は後期高齢者医療保険料徴収猶予却下通知書により通知するものとする。

3　広域連合長は、条例第18条第1項の規定により保険料の徴収猶予を受けた者について、その理由が消滅したことにより徴収猶予を取り消すときは、後期高齢者医療保険料徴収猶予取消通知書により通知するものとする。

4　条例第18条第3項の規定による保険料の徴収猶予の理由が消滅したときの申告は、後期高齢者医療保険料徴収猶予理由消滅申告書により行うものとする。

2　広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに審査した後、賦課確定後にその処分結果を申請者に対し後期高齢者医療保険料減免決定通知書又は後期高齢者医療保険料減免却下通知書により通知するものとする。

3　広域連合長は、条例第19条第1項の規定により保険料の減免を受けた者について、その理由が消滅したことにより減免を取り消すときは、後期高齢者医療保険料減免取消通知書により通知するものとする。

4　条例第19条第3項の規定による保険料の減免の理由が消滅したときの申告は、後期高齢者医療保険料減免理由消滅申告書により行うものとする。

5　広域連合長は、条例第19条第1項の規定により保険料の減免を受けた者について、減免決定後に保険料の変更等により減免額の変更を行うときは、後期高齢者医療保険料減免変更決定通知書により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申出があったときは、速やかに審査した後、その処分結果を申請者に対し後期高齢者医療保険料修正決定通知書により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の還付金が当該年度前に賦課し、徴収した保険料に係るものであるときは、当該関係市町村に当該還付金相当額を補てんするものとする。

3　広域連合長は、第1項の還付の際に関係市町村の長が還付加算金を加算したときは、当該関係市町村に当該還付加算金相当額を補てんするものとする。

4　前3項の規定は、普通徴収に係る還付の場合にも適用するものとする。

2　前項の規定は、普通徴収に係る充当の場合にも適用するものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は、平成30年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(令和2年4月30日条例第3号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日までに感染した新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる発熱等の症状を含む。)の療養のために労務に服することができないことに起因する傷病手当金の支給開始の日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。