(趣旨)

第1条　この要綱は、新潟県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の職員(新潟県後期高齢者医療広域連合職員定数条例(平成19年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第10号)第1条に規定する職員をいう。以下同じ。)又は職員と生計を一にする家族が所有する道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車(以下「自家用車」という。)を公務のために使用する場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(自家用車の登録)

第2条　自家用車を公務のために使用しようとする者(以下「届出者」という。)は、あらかじめ自家用車公務使用登録(変更)届出書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、所属課長を経た上で総務課長に届け出なければならない。届出内容に変更が生じたときも同様とする。

(登録の廃止)

第3条　前条第2項の規定により登録の承認を得た職員(以下「登録職員」という。)は、登録を廃止しようとするとき及び同項の要件に該当しなくなったときは、直ちに自家用車公務使用登録廃止届出書(様式第2号)により、所属課長を経た上で総務課長に届け出なければならない。

(自家用車使用の許可)

第4条　旅行命令権者(新潟県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例(平成19年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第20号。以下「旅費条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者をいう。)は、登録職員が自家用車を公務に使用しようとするときは、次の各号のいずれにも該当していると総務課長が認める場合に限り、これを許可するものとする。

(同乗者の承認)

第5条　旅行命令権者は、前条で自家用車の公務使用が許可された登録職員と同一目的地に同一の公務のため旅行する他の職員がいるときは、当該登録職員の自家用車への同乗を承認することができる。

(遵守事項)

第6条　旅行命令を受けた登録職員が自家用車を運転するときは、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他関係法令の規定を遵守するとともに、安全運転の管理及び交通事故の防止に努めなければならない。

(自家用車の使用状況報告)

第7条　登録職員は、使用後において自家用車運転日報兼点検表(様式第3号)にその使用状況を記載し、総務課長に提出しなければならない。

(交通事故の場合の措置)

第8条　登録職員は、第4条の規定により許可を受けた自家用車を公務のために使用中交通事故の当事者となったときは、直ちに道路交通法第72条第1項の規定に基づく必要な措置を講じるとともに、総務課長に報告しなければならない。なお、交通違反を犯したときも同様とする。

(損害の賠償等)

第9条　登録職員が第4条の規定により許可を受けた自家用車を公務のために使用中交通事故の当事者となり、これによって相手方の損害を賠償する責任が生じた場合は、次の各号の負担区分によりその損害を賠償する。ただし、当該交通事故が職員の故意又は重大な過失によるときで、広域連合が賠償の責に任じたときは、広域連合は、当該職員に対して求償権を有する。

(旅費)

第10条　第4条の規定により許可を受けた自家用車を使用して旅行をしたときは、旅費条例に基づき、旅費を支給する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、自家用車の公務使用に関し必要な事項は、別に定める。