(趣旨)

第1条　この要綱は、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第33号)第19条の規定による保険料の減免について、令和6年能登半島地震により被災した被保険者(災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村に住所を有する被保険者に限る。以下「被保険者」という。)に係る保険料の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免の対象者)

第3条　保険料の減免については、次の各号のいずれかに該当する被保険者に適用する。

(減免措置)

第4条　減免の対象となる保険料は、令和5年度分及び令和6年度分の保険料であって、令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもののうち、広域連合長が減免を必要と認めるものとする。なお、前条第2号及び第5号に該当する場合であって、令和7年3月31日までの間にその行方が明らかになった時は、行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの保険料とする。

(減免の申請)

第5条　保険料の減免を受けようとする者は、第3条各号のいずれかに該当することを証明する書類及び減免の決定に必要な所得又は収入を証明する書類を添付して申請書を令和7年3月31日までに広域連合長に提出しなければならない。

(確定前の減免)

第6条　保険料の額の確定前に保険料の減免の申請があったときは、保険料の額が確定した後に、確定後の保険料の額により減免額を決定するものとする。

(関係資料の提出又は事情の聴取)

第7条　広域連合長は、第5条の申請を行った被保険者及びその者の属する世帯の主たる生計維持者の財産の状況その他の事情について必要と認めるときは、被保険者に対して関係資料の提出を求め、又は事情を聴取することができる。

(減免の取消し)

第8条　広域連合長は、偽りその他不正な行為により保険料の減免を受けた者については、直ちに保険料の減免を取り消すものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。