1　「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について(平成20年6月12日)」(以下「特別対策」という。)にかかる市町村への補助については、この交付要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

2　この補助金は、新潟県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が後期高齢者医療の特別対策にかかる事業に必要な費用に充てるため、市町村に対して補助し、後期高齢者医療制度の円滑な施行に資することを目的とする。

(交付の対象)

3　この補助金は、特別対策にかかる令和6年度特別調整交付金交付基準(算定省令第6条第9号関係)に基づく事業及び広域連合が定める事業を市町村が行う場合に、必要な費用を交付の対象とする。

なお、交付の対象となる費用については、別表によるものとする。

(交付額の算定方法)

4　この補助金の交付額は、別表により算出するものとする。ただし別表の第1欄基準額の項目ごとに算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。ただし、項目(5)については、1,000円未満の端数が生じた場合でも、これを切り捨てないこととする。

(交付の条件)

5　この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(1)　事業内容の変更をする場合には、広域連合長の承認を受けなければならない。

(2)　事業を中止し、又は廃止する場合には、広域連合長の承認を受けなければならない。

(3)　事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具については、広域連合長が別に定める期間を経過するまで、広域連合長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(4)　補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式1による調書を作成し、これを事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(申請手続)

6　市町村は、別紙様式2による申請書に関係書類を添えて、広域連合長が別に定める日までに広域連合長に提出して行うものとする。

(交付決定までの標準的期間)

7　広域連合長は、交付申請書が到達した日から起算して原則として1か月以内に交付の決定を行うものとする。

(補助金の概算払)

8　広域連合長は、補助金の概算払をする必要があると認める場合には、広域連合の支払計画承認額の範囲内において、概算払をすることができるものとする。

(実績報告)

9　市町村は、当該年度の事業が完了したとき又は5の(2)により事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときには、別紙様式3による事業実績報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から1か月を経過した日(5の(2)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して1か月を経過した日)又は広域連合長が別に定める日のいずれか早い日までに広域連合長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

10　広域連合長は、実績報告書の内容等を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、市町村に対して通知する。

(補助金の返還)

11　広域連合長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について広域連合に返還することを命ずることができる。

(その他)

12　特別の事情により4、6及び9に定める算定方法、手続によることができない場合には、あらかじめ広域連合長の承認を受けてその定めるところによるものとする。

(補則)

13　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は広域連合長が別に定める。

附則