(通則)

第1条　令和7年度におけるマイナンバーカードと保険証の一体化に伴う周知広報等事業(以下「マイナ保険証周知広報等事業」という。)に要する費用に係る新潟県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)から市町村への補助については、この交付要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、マイナ保険証周知広報等事業に必要な費用に充てるため、市町村に対して補助し、後期高齢者医療制度の円滑な施行に資することを目的とする。

(補助金交付の対象及び補助額)

第3条　補助対象は、広域連合が作成したマイナンバーカードと保険証の一体化に伴う周知リーフレット及び「後期高齢者に係る資格確認書の暫定運用の継続について」(令和7年4月3日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡)に基づき広域連合が暫定的に交付する資格確認書等について、市町村が送付した際のかかり増し費用とし、補助率は10分の10とする。ただし、区分ごとの費用に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第4条　補助金の交付を受けようとする市町村は、マイナ保険証周知広報等事業が完了した時、別記様式第1号による交付申請書兼実績報告書に関係書類を添えて、広域連合長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び確定)

第5条　広域連合長は、前条の規定による申請内容を精査し、補助金の交付を決定及び確定したときは、別記様式第2号による補助金交付決定兼確定通知書により、市町村に通知する。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は広域連合長が別に定める。