入院時食事療養費

入院時食事療養費

被保険者が入院したとき、食費にかかる費用のうち標準負担額（所得区分ごとに設定されます）を除いた額を広域連合が負担します。

区分Ⅰ、区分Ⅱに該当する方は、お住まいの市区町村に申請して「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示していただくと、食費が減額されます。

注：減額の適用は申請月の１日からです。早めのお手続きをお願いいたします。
手続きについてはこちらのページ（「限度額適用・標準負担額減額認定証」について）をご確認ください。

療養病床以外への入院時の食費（１食当たり）は下表の額になります。
（療養病床に入院したときはこちらのページ（入院時生活療養費）をご確認ください。）

食費の自己負担額

• 区分Ⅱに該当する方
  世帯員全員が住民税非課税である方のうち、区分Ⅰに該当しない方
• 区分Ⅰに該当する方
  ア．住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入 80 万円以下で、その他の所得がない方。（損益通算、純損失・雑損失の繰越控除適用後の各所得金額が全て０円の方を含む。）
  イ．住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。

※1　1.指定難病患者の方は1食260円に据え置かれます。2.精神病床へ平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して入院した患者の方は、当分の間1食260円に据え置かれます。

※2　申請が必要です。手続きについてはこちらのページ（「限度額適用・標準負担額減額認定証」について）をご確認ください。

手続き

やむを得ず、入院時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示ができなかった場合等は、申請をすることで差額の払い戻しを受けることができます。

申請場所

お住まいの市区町村の後期高齢者医療制度担当窓口

市区町村へ申請する際に必要な書類等

• 食事療養標準負担差額支給申請書
  （申請書はこちらから）
• 保険証
• 印かん
• マイナンバーのわかるもの
• 医療機関が発行する入院時の領収書

※　住民税の非課税証明書（被保険者および属する世帯員）が必要な場合があります