(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第292条において準用する同法第194条の規定に基づき、新潟県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会(以下「委員会」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員会の委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、単記無記名投票によるものとし、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の代理)

第4条　委員長は、法187条第3項の規定により、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ指定しなければならない。

(委員及び委員長の退職)

第5条　委員が辞任しようとするときは、辞職願を委員長に提出しなければならない。

(委員長等の異動)

第6条　委員長、委員長職務代理者及び委員に異動があったときは、委員会は、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会の招集は、委員長が委員に対する通知によりこれを行う。

(欠席の届出)

第8条　委員会に出席することができないときは、開会前に、委員長にあらかじめその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席と説明の聴取)

第9条　委員会が必要と認めるときは、新潟県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の長又は関係職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第10条　委員長は、事務局の書記をして会議録を調製し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員長の担任事務)

第11条　委員長の担任する事務は、おおむね次に掲げるところによる。

(委員長の専決処分)

第12条　委員会の権限に属する事項で、次に掲げる事項については、委員長において専決処分することができる。

(書記長及び書記)

第13条　委員会に書記長及び書記を置く。

(事務決裁)

第14条　書記長は、新潟県後期高齢者医療広域連合事務決裁規程(平成19年新潟県後期高齢者医療広域連合訓令第1号)別表に掲げる局長、次長及び課長の決裁事項について決裁することができる。

(委員会の告示)

第15条　委員会の告示は、新潟県後期高齢者医療広域連合公告式条例(平成19年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第2号)の例による。

(公印)

第16条　公印の名称、書体、形状及び寸法並びにそのひな型は、別表のとおりとする。

(文書の取扱い)

第17条　文書の取扱い及び処理については、新潟県後期高齢者医療広域連合文書規程(平成19年新潟県後期高齢者医療広域連合訓令第2号)の例による。

(委任)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が定める。