新潟県後期高齢者医療広域連合

保険料率について

令和45年度の保険料率が決定しました

 後期高齢者医療制度の保険料率については、法律に基づき、2年に一度見直しを行うこととなっています。

 令和4年度及び令和5年度について、国から示された後期高齢者負担率等の基礎数値と今後予想される被保険者数や医療費の動向を踏まえて算定を行った結果、剰余金を活用することにより、保険料率を据え置くこととしました。

 なお、新年度の保険料額と納付方法は、7月中旬頃にお住まいの市町村からお知らせします。

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「均等割額」について軽減が受けられる場合があります。

詳しくは『保険料の軽減制度について』をご覧ください。

保険料の決まり方

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。前年中の総所得金額等や世帯の所得状況により、個人単位で賦課します。

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保険料率の見直しについて

 後期高齢者医療制度の保険料は、高齢者の医療の確保に関する法律により、2年ごとに見直すこととされています。

 また、算定に当たっては国から示された基礎数値や、新潟県の今後予想される被保険者数や医療費の動向を踏まえて算定を行っています。

(1)医療費のしくみ

・後期高齢者医療制度の医療費は、患者本人が医療機関等の窓口で支払う一部負担金と医療給付費で構成されています。医療給付費は、その約5割を公費、約4割を若い世代の保険料、残りの約1割を保険料として、それぞれの負担割合が明確に定められています。

・保険料として負担する割合を後期高齢者負担率(後期高齢者の負担割合)といい、これは高齢者と若年者の人口比率により国が計算し決定しており、保険料算定の基礎数値となります。

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(2)保険料率の見直しにおける算定条件

①一人当たり医療給付費(新型コロナウイルス感染症の影響)

令和3年度は、実績値及び令和2年度との増減率により算定

令和4年度から令和7年度は、新型コロナウイルス感染症の影響がない平成29年度から令和元年度の3年間の平均増減率により算定

 →令和3年度増減率 101.61%、令和4年度~令和7年度増減率 101.15%程度

②診療報酬改定 ▲1.13%(後期高齢者医療に影響しないものを除いた率。看護の処遇改善のための特例的な対応+0.20%は令和4年10月から)

※診療報酬とは、保険医療機関及び保険薬局が保険医療サービスに対する対価として保険者から受け取る報酬をいいます。

③窓口負担割合2割導入の影響(令和4年10月から実施)

被保険者試算   導入前  3割(3.8%) 1割(96.2%)

          導入後  3割(3.8%) 2割(16.4%) 1割(79.8%)

給付費への影響 (令和4年度) 1,262百万円(一人当たり保険料331.6円)減

         (令和5年度) 3,147百万円(一人当たり保険料802.1円)減

④後期高齢者負担率の引上げ 11.41% → 11.72%

⑤保険料賦課限度額の引上げ 64万円  →  66万円

⑥新潟県の今後予想される被保険者数及び医療費の動向

令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度

平均

被保険者数

370,943人 380,572人 392,350人 404,461人 414,612人

一人当たり

医療給付費

692,401円 689,723円 693,129円 701,241円 709,547円

(3)収支の見込みzu2.png

・現行料率で不足する30億円に剰余金を充て、現行料率を維持します。

・剰余金の残額(30億円)と新潟県設置の財政安定化基金(24億円)は、次回令和6・7年度以降の医療費の増加等を見据え、今回は活用しません。

このページに関するお問い合わせ先

新潟県後期高齢者医療広域連合 業務課
TEL:025-285-3222 FAX:025-285-3315

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