新潟県後期高齢者医療広域連合

保険料の軽減制度について

保険料の軽減制度の利用にあたり、申請手続きは不要です。

[1]所得の低い世帯の方

世帯の所得水準に応じて均等割額が軽減されます。軽減割合は、同一世帯内の被保険者および世帯主(被保険者ではない方も含む)の所得金額の合計額により判定します。

均等割額の軽減対象判定基準

同一世帯内の被保険者と世帯主の前年の

総所得金額等を合計した額

軽減後の均等割額

43万円

+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の場合

7割軽減 12,120円/年

43万円+28.5万円×世帯の被保険者数

+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の場合

5割軽減 20,200円/年

43万円+52万円×世帯の被保険者数

+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の場合

2割軽減 32,320円/年

下線部の計算は、同一世帯内の被保険者と世帯主に給与所得者等が2人以上いる場合に計算します。

給与所得者等とは、給与の収入額(専従者給与を除く)が55万円を超える方、または公的年金等の収入額が125万円を超える方(65歳未満の場合は60万円を超える方)です。なお、給与と年金両方に該当する場合は1人と数えます。

所得金額とは

所得金額とは、収入から必要経費を差し引いた金額になります。
例えば不動産収入のある方は、不動産収入から必要経費を差し引いた金額が不動産所得となります。
年金収入の方は、必要経費の部分を公的年金等控除額に置き換え、年金収入から公的年金控除額を差し引いた金額が年金所得となります。
軽減判定時のみ、譲渡所得は特別控除前の金額、専従者給与額は事業者に戻した状態で計算をします。

【均等割額軽減判定時の年金所得計算方法】

※ いずれも公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合のものです。
昭和32年1月1日以前に生まれた65歳以上の方の場
年金所得=年金収入-公的年金等控除額-特別控除(15万円)

【参考】公的年金等控除額の算出方法

公的年金収入額 公的年金等控除額
330万円以下 110万円
330万円超410万円以下 公的年金収入額×0.25+27万5千円
410万円超770万円以下 公的年金収入額×0.15+68万5千円
770万円超1,000万円以下 公的年金収入額×0.05+145万5千円
1,000万円超 195万5千円
昭和32年1月2日以後に生まれた65歳未満の方の場合
年金所得=年金収入-公的年金等控除額

【参考】公的年金等控除額の算出方法

公的年金収入額 公的年金等控除額
130万円以下 60万円
130万円超410万円以下 公的年金収入額×0.25+27万5千円
410万円超770万円以下 公的年金収入額×0.15+68万5千円
770万円超1,000万円以下 公的年金収入額×0.05+145万5千円
1,000万円超 195万5千円

[2]制度加入前日まで会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった方

後期高齢者医療制度に加入時から保険料の所得割額がかからず、加入時から2年間のみ均等割額が軽減されます。

軽減内容

所得割額 均等割額
かかりません 5割軽減(20,200円)

保険料軽減制度の見直しについて

平成31(令和元)年度から令和3年度にかけて均等割額の軽減制度が段階的に見直されました。

この見直しは、後期高齢者医療制度における被保険者数や医療費が増加する一方で、医療費が少ないにもかかわらず、高齢者よりも高い保険料を納めている若者との世代間の公平等を図りながら持続可能な医療制度とするために行うものです。

見直し内容については、こちらをご確認ください。

このページに関するお問い合わせ先

新潟県後期高齢者医療広域連合 業務課
TEL:025-285-3222 FAX:025-285-3315

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