窓口負担割合の見直し（２割負担の新設） について
令和４年１０月１日から一定以上の所得のある方（※）は医療費の窓口負担割合が２割になります。
※窓口負担割合３割の方は除く
- ２割負担の対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約２０％の方です。
- 住民税非課税世帯の方は１割負担となります。
２割負担となる対象の基準
１から２の順に確認します。
１を満たした上で２に該当する場合のみ２割負担となります。
１ 住民税課税所得の金額
世帯内の後期高齢者医療の被保険者のうち、住民税課税所得が最大の方の住民税課税所得（※１）が２８万円以上であるかどうか
⇒２８万円未満の場合は、１割負担となります。
※１ 住民税課税所得とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与
所得控除や公的年金等控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）を差し引いた後
の金額）です。
２ 年金収入（※２）とその他の合計所得金額（※３）
年金収入とその他の合計所得金額の合計額が次の金額を超えるかどうか
- 世帯に後期高齢者が１人である場合（単身世帯）：２００万円以上
- 世帯に後期高齢者が２人以上である場合（複数世帯）：３２０万円以上
※２ 年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。
※３ その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等
を差し引いた後の金額です。
窓口負担割合の判定
75歳以上の方などの後期高齢者医療の被保険者の課税所得や年金収入、その他の合計所得金額をもとに、世帯単位で判定します。
２割負担の新設に伴う配慮措置について
窓口負担割合が２割となる方には、令和４年10月１日の施行後３年間（令和７年９月30日まで）は、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります。
