自己負担割合について

• 病気やケガで診療を受けるときは、かかった医療費の１割～3割の負担で受診できます。
• 自己負担割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。
• 医療機関等の受診時に、 お持ちの保険証または資格確認書と異なる自己負担割合で医療費を請求された場合など、自己負担割合等について疑問に思われた際は、広域連合業務課（℡：025-285-3222）までご連絡ください。
• 令和４年10月１日からの窓口負担割合の見直し（２割負担の新設）の詳細についてはこちらをご覧ください。

★A　同一世帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいて、かつ、その方を含む同一世帯の全被保険者の「総所得金額等から基礎控除額を差し引いた金額」の合計額が210万円以下である。 ★B　収入金額*3が次の条件を満たす。 ➀被保険者が１人の場合 　383万円未満または383万円以上であるが、同一世帯に70～74歳の方がいて、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満 ②被保険者が２人以上の場合 　被保険者全員の収入合計額が520万円未満

※1　住民税課税所得は、収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）を差し引いた後の金額です。

　住民税課税所得は市町村の税担当部署で算定されるため、詳細については、お住まいの市町村の税担当窓口へお問い合わせください。

※2　前年の12月31日現在において世帯主で、かつ同一世帯に所得（給与所得が含まれている場合は、給与所得の金額から10万円を控除した額）が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった被保険者は、自己負担割合の判定にあたって住民税課税所得から次の金額を控除します。
①16歳未満の者の数×33万円
②16歳以上19歳未満の者の数×12万円
※3　収入金額は、所得税法に規定される収入金額であり、必要経費や公的年金控除等を差し引く前の金額となります（所得金額ではありません）。また遺族年金や障害年金は含みません。
※4　その他の合計所得金額は事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額です。