新潟県後期高齢者医療広域連合

自己負担割合について

  • 病気やケガで診療を受けるときは、かかった医療費の1割の負担(現役並みの所得がある人は3割)で受診できます。
  • 自己負担割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。
  • 令和4年10月1日からの窓口負担割合の見直し(2割負担の新設)についてはこちらをご覧ください。
負担割合所得区分該当条件
3割現役並み
所得者
住民税課税所得が145万円以上*1の被保険者及びその被保険者と同一世帯の被保険者
★「現役並み所得者」のうち、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯で、被保険者全員の旧ただし書き所得*2の合計額が210万円以下の場合は、「一般」の区分になります。
★「現役並み所得者」のうち、次に該当する方は「一般」の区分へ変更になります。
▼同一世帯に被保険者が一人の場合
 その方の収入*3の合計金額が383万円未満(または、その方の収入と、同一世帯の70~74歳の方全員の収入の合計金額が520万円未満)
▼同一世帯に被保険者が複数いる場合
 被保険者全員の収入*3の合計金額が520万円未満
1割一般 住民税課税世帯で同一世帯内に現役並み所得者の被保険者がいない方
住民税非課税世帯区分Ⅱ 世帯の全員が住民税非課税の方
区分Ⅰ

世帯全員が住民税非課税で、かつ世帯全員が①または②に該当する方

①年金収入のみの場合は年金収入が80万円以下

②年金と他の収入がある場合は、

(年金収入-80万円)+(年金以外の収入ー必要経費)≦0円

   ↓

 年金収入が80万円未満の時は0円として計算します。

  

*1 前年の12月31日現在において世帯主で、かつ同一世帯に所得(給与所得が含まれている場合は、給与所得の金額から10万円を控除した額)が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった被保険者は、自己負担割合の判定にあたって住民税課税所得から次の金額を控除します。
①16歳未満の者の数×33万円
②16歳以上19歳未満の者の数×12万円
*2 旧ただし書き所得=総所得金額等から基礎控除額を引いた額です。
*3 収入とは、所得税法に規定される収入金額であり、必要経費や各種控除などを差し引く前の金額となります(所得金額ではありません)。
土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するため確定申告した場合、売却時の収入は収入金額に含まれます(所得が0円またはマイナスになる場合でも、売却金額が収入となります)。

R4.1負担割合フロー図.png

このページに関するお問い合わせ先

新潟県後期高齢者医療広域連合 業務課
TEL:025-285-3222 FAX:025-285-3315

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