自己負担割合について

• 病気やケガで診療を受けるときは、かかった医療費の１割～3割の負担で受診できます。
• 自己負担割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。
• 医療機関等の受診時に、 お持ちの被保険者証と異なる自己負担割合で医療費を請求された場合など、自己負担割合等について疑問に思われた際は、広域連合業務課（℡：025-285-3222）までご連絡ください。
• 令和４年10月１日からの窓口負担割合の見直し（２割負担の新設）の詳細についてはこちらをご覧ください。

*1　前年の12月31日現在において世帯主で、かつ同一世帯に所得（給与所得が含まれている場合は、給与所得の金額から10万円を控除した額）が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった被保険者は、自己負担割合の判定にあたって住民税課税所得から次の金額を控除します。
①16歳未満の者の数×33万円
②16歳以上19歳未満の者の数×12万円
*2　旧ただし書き所得＝総所得金額等から基礎控除額を引いた額です。
*3　収入とは、所得税法に規定される収入金額であり、必要経費や各種控除などを差し引く前の金額となります（所得金額ではありません）。
土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するため確定申告した場合、売却時の収入は収入金額に含まれます（所得が0円またはマイナスになる場合でも、売却金額が収入となります）。
*4　年金収入は公的年金等控除を差し引く前の金額です。また遺族年金や障害年金は含みません。
*5　その他の合計所得金額は事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額です。