入院時生活療養費

被保険者が療養病床に入院したとき、食費と居住費にかかる費用のうち標準負担額（所得区分ごとに設定されます）を除いた額を広域連合が負担します。

「区分Ⅰ・Ⅱ」に該当する方で、次のいずれかを医療機関の窓口で提示等していただくと、食費、居住費が減額されます。

• マイナ保険証（情報提供に同意が必要です）
• 所得区分の記載された資格確認書（詳しくはこちら）
• ｢限度額適用・標準負担額減額認定証｣（令和６年12月２日以降は交付されません）

●療養病床への入院時の食費（１食当たり）、居住費（1日当たり）は下表の額になります。
（療養病床以外に入院したときはこちらのページ（入院時食事療養費）をご確認ください。）

生活療養標準負担額

• 区分Ⅱに該当する方
  世帯員全員が住民税非課税である方のうち、区分Ⅰに該当しない方
• 区分Ⅰに該当する方
  ア．住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入 80 万円以下で、その他の所得がない方。（損益通算、純損失・雑損失の繰越控除適用後の各所得金額が全て０円の方を含む。）
  イ．住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。

※1 保険医療機関の施設基準などにより470円になる場合があります。（令和6年6月から令和7年3月までは450円、令和6年5月までは420円）

※2 指定医療費（指定難病）受給者証をお持ちの方は、300円となります。（令和6年6月から令和7年3月までは280円、令和6年5月までは260円）

※3 指定医療費（指定難病）受給者証をお持ちの方は、0円となります。

※4 過去12か月で90日を超える入院の場合は一食当たり190円となります。（令和6年6月から令和7年3月までは180円、令和6年5月までは160円）
（届出が必要です。手続きについてはこちらのページ（「長期入院該当」について）をご確認ください。）

手続き

やむを得ず、入院時に「所得区分の記載された資格確認書」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」等の提示ができなかった場合等は、申請をすることで差額の払い戻しを受けることができます。

申請場所

お住まいの市町村の後期高齢者医療制度担当窓口

市町村へ申請する際に必要な書類等

• 生活療養標準負担差額支給申請書
  （申請書はこちらから）
• 本人名義の預金通帳
• 保険証または資格確認書
• 印かん
• マイナンバーのわかるもの
• 医療機関が発行する入院時の領収書

※　住民税の非課税証明書（被保険者および属する世帯員）が必要な場合があります