入院時食事療養費

入院時食事療養費

被保険者が入院したとき、食費にかかる費用のうち標準負担額（所得区分ごとに設定されます）を除いた額を広域連合が負担します。

「区分Ⅰ・Ⅱ」に該当する方で、次のいずれかを医療機関の窓口で提示等していただくと、食費が減額されます。

• マイナ保険証（情報提供に同意が必要です）
• 所得区分の記載された資格確認書（詳しくはこちら）
• ｢限度額適用・標準負担額減額認定証｣（令和６年12月２日以降は交付されません）

●療養病床以外への入院時の食費（１食当たり）は下表の額になります。
（療養病床に入院したときはこちらのページ（入院時生活療養費）をご確認ください。）

食費の自己負担額

• 区分Ⅱに該当する方
  世帯員全員が住民税非課税である方のうち、区分Ⅰに該当しない方
• 区分Ⅰに該当する方
  ア．住民税非課税世帯であり、世帯全員が年金収入 80 万円以下で、その他の所得がない方。（損益通算、純損失・雑損失の繰越控除適用後の各所得金額が全て０円の方を含む。）
  イ．住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。

※1　指定難病患者の方は1食300円となります（令和6年6月から令和7年3月までは280円、令和6年5月までは260円）。精神病床へ平成27年4月1日以前から継続して入院していた方は、当分の間1食260円に据え置かれます。

※2　届出が必要です。手続きについてはこちらのページ（「長期入院該当」について）をご確認ください。

手続き

やむを得ず、入院時に「所得区分の記載された資格確認書」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」等の提示ができなかった場合は、申請をすることで差額の払い戻しを受けることができます。

申請場所

お住まいの市町村の後期高齢者医療制度担当窓口

市町村へ申請する際に必要な書類等

• 食事療養標準負担差額支給申請書
  （申請書はこちらから）
• 本人名義の預金通帳
• 保険証または資格確認書
• 印かん
• マイナンバーのわかるもの
• 医療機関が発行する入院時の領収書

※　住民税の非課税証明書（被保険者および属する世帯員）が必要な場合があります